滋賀大学経済経営研究所
収集資料&デジタルアーカイブ検索システム

検索結果詳細

資料群	石田記念文庫
請求番号	54
タイトル	満洲経済建設の指導原理
編著者	岡野　鑑記（著）
巻号
発行所	建国大学研究院
発行地	（新京）？
発行年月
ページ数	38
その他の書誌情報	マンシュウケイザイケンセツノシドウゲンリ,,,康徳6年度研究報告　甲第4号,4,,,石田興平博士旧蔵,表紙に角「秘」の印刷。版権頁なし。本著は康徳6年度（1939）研究報告甲第4号、康徳6年6月19日、建国大学研究院全体研究会第9回例会に於ける報告の速記録。,書籍,,,,,,,,,ケンコクダイガクケンキュウイン,,,,,54,岡野　鑑記（著）,オカノ　カンキ（チョ）,,,,,,,,,,,コウトク06ネンドケンキュウホウコク甲-04
備考

画面をクリックすると拡大画面が表示されます。PDFファイルの場合はダウンロードが開始されます。

資料1

国立大学法人滋賀大学経済経営研究所所蔵資料（旧制彦根高等商業学校収集資料含む）利用内規

（趣旨）

第１条この内規は、国立大学法人滋賀大学経済経営研究所（以下「研究所」という。）が所蔵する文献及び資料（旧制彦根高等商業学校収集資料を含む。以下「研究所資料」という。）の利用について必要な事項を定めるものとする。旧制彦根高等商業学校収集資料（以下「旧高商資料」という。）とは、国立大学法人滋賀大学経済学部の前身である彦根高等商業学校調査課が収集し研究所が所蔵している文献、資料等を指す。
（利用者）
第２条研究所資料を利用できる者は、次に掲げる者とする。
(１) 国立大学法人滋賀大学（以下「本学」という。）の職員、名誉教授その他これに準ずる者
(２) 本学の学生、大学院生、研究生その他これに準ずる者
(３) その他一般の利用者２　研究所資料を利用しようとする者は、所定の用紙を研究所に提出するものとする。
（閲覧）
第３条研究所資料を利用しようとする者は、閲覧室において自由に閲覧することができる。研究所資料は閲覧室外に持ち出してはならない。研究所資料の原本を利用させることにより、当該原本の破損又は汚損を生じるおそれがある場合は、閲覧を制限することがある。
（貸出し）
第４条次に掲げる者は、研究所にて所定の手続きを経て資料の貸出しを受けることができる。
(１) 本学の職員、名誉教授その他これに準ずる者
(２) 本学の学生、大学院生、研究生その他これに準ずる者貸出冊数及び貸出期間は、別表に掲げるとおりとする。
貸出しを受けた者は、当該資料を他の者に転貸してはならない。
（貸出禁止資料）
第５条次に掲げる資料は、貸出しをしないものとする。
(１) 貴重資料（複製資料を除く）
(２) マイクロ資料
(３) 特殊資料（前号に掲げるもの以外の非図書資料）
(４) 参考図書（事典・辞典類、書誌・目録・索引類等）
(５) 現に破損又は汚損し、若しくは破損のおそれがあるもの
(６) その他研究所長が特に指定した資料
（返却）
第６条貸出しを受けた資料は、所定の期日までに返却しなければならない。貸出期間は、１回に限り更新することができる。貸出期限を遵守せず、長期帯出のまま保持した場合には、貸出しを制限または禁止することがある。貸出しを受けている者が退職、転任等により第４条第１項各号に規定する資格を失った場合は、貸出しを受けた資料を直ちに返却しなければならない。第１項の規定にかかわらず、研究所において必要が生じた場合は、貸出期限内の資料であっても返却の求めに応じなければならない。
（資料の複写・撮影）
第７条旧高商資料または第５条第５号に該当するものは、複写機による複写（コピー）は認めない。資料の撮影を希望する者は、所定の用紙によって研究所に申し込み、係員の指示に従って閲覧室にて撮影するか、又は研究所に撮影を依頼することができる。撮影した写真の掲載にあたっては、研究所所蔵資料であることを明記し、当該資料を掲載した刊行物一部を研究所に寄贈しなければならない。学外から資料複写依頼があった場合には、複製本並びにカメラ撮影してあるものに限り応じることができる。前項の規定にかかわらず、著作権法（昭和45年法律第48号）に抵触する複写その他研究所長が不適当と認めた資料の複写の依頼には応じないものとする。
（開所日及び開所時間）
第８条研究所は、原則として、次に掲げる日以外を開所する。
(１) 日曜日（原則第一日曜日以外）及び休業期間中の土曜日
(２) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
(３) 年末年始(12月29日～翌年1月3日) 開所時間は、９時から17時までとする。研究所は、必要があると認めたときは、臨時に開所しない日又は開所時間を変更することができる。
（損害の弁償）
第９条利用者は、故意又は重大な過失により、研究所資料を汚損又は紛失したときは、同一の資料又は相当の代金をもって弁償しなければならない。
（利用の禁止）
第10条研究所は、この内規に違反した者に対しては、利用を停止又は禁止することができる。
（雑則）
第11条研究所は、利用者の閲覧に供するため、この内規及び目録を閲覧室に備え付けるものとする。研究所は、研究所資料に個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別する事ができることとなるものを含む。）をいう。）が記録されている場合には、当該個人情報の漏えい防止のために次に掲げる措置を講じるものとする。
(１) 書庫の施錠その他物理的な接触の制限
(２) 研究所資料に記録されている個人情報に対する不正アクセス（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第128号）第３条第２項に規定する不正アクセスをいう。）を防止するために必要な措置
(３) 研究所の職員に対する教育・研修の実施
(４) その他当該個人情報の漏えい防止のために必要な措置
（細則）
第12条この内規に定めるもののほか、研究所資料の利用に関し必要な事項は、所長が別に定める。

附　則

１　この内規は、平成24年１月６日から実施する。
２　国立大学法人滋賀大学経済経営研究所所蔵旧制彦根高等商業学校収集資料利用内規(平成16年４月１日制定)及び資料利用内規(平成16年４月１日制定)は、廃止する。
別表　貸出冊数及び貸出期間（第４条関係）

貸出区分	貸出冊数	貸出期間
貸出区分	貸出冊数	雑誌	雑誌以外の図書
本学の教職員及びこれに準ずるもの	30冊以内	１週間	３か月
本学の大学院生及びこれに準ずるもの	20冊以内	１週間	１か月

滋賀大学経済経営研究所デジタルアーカイブ利用内規

第１条　この利用内規は、滋賀大学経済経営研究所（以下「研究所」という）が作製したデジタルアーカイブ（以下「本アーカイブ」とする）の利用について、必要な事項を定めるものである。
第２条　研究所が本アーカイブにおいて提供するデータ及び関連するWebページの著作権は、別途記載されていない限り、研究所に帰属する。
第３条　本アーカイブが提供するデータの内、原著作権が研究所以外の者にある著作物については、データ中に別途これを記載している。これらのデータは原著作者の許諾を受けて研究所が提供するものであり、その利用については、他のデータと同様にこの利用内規に従うものとする。
第４条　本アーカイブ及びその提供するデータの利用は、学術研究、教育、または学習の目的において利用する場合に限り認めるものとする。
第５条　本アーカイブ及びその提供するデータの全部または一部について、無断で複製、配布、公衆送信その他の利用行為をしてはならない。
第６条　本アーカイブ及びその提供するデータの全部または一部の標題や内容の改変はしてはならない。
第７条　本アーカイブを著作・論文等の研究成果等の発表に利用した場合、その旨を明記すること。本アーカイブが提供するデータを引用した場合は、資料所蔵者かつ情報の発生元として研究所名を明記すること。原著作権が研究所以外の者にある著作物に関しては、併せて原著作者を明記すること。
第８条　前４条の規定にかかわらず、アーカイブ管理の必要から、本アーカイブ及びその提供するデータの利用に関して別途制限を設ける場合がある。
第９条　本アーカイブで公開している資料の実物を閲覧する際には、国立大学法人滋賀大学経済経営研究所所蔵資料（旧制彦根高等商業学校収集資料含む）利用内規に従うものとする。
第１０条　研究所は、利用者が本アーカイブ及びその提供するデータを利用したことにより生ずる結果について、いかなる責任も負わない。また、研究所は、本アーカイブ・システムの運用休止等により、利用者が本アーカイブ及びその提供するデータを利用できなかったことにより生ずる不利益について、いかなる責任も負わない。
第１１条　研究所は、利用者がこの利用内規に反する行為、あるいは本アーカイブ・システムの運用を阻害する行為により研究所に損害を与えた場合、当該利用者に対して研究所の受けた損害の賠償を請求する権利、及び当該行為の差し止めを請求する権利を留保する。